不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う人が、

①帳簿書類を備え付け取引を記録する。

②その帳簿書類を保存する を要件として、税務署長の承認を受けた場合に、青色申告により確定申告書または修正申告書を提出することが出来る制度です。
青色申告の承認を受け様とする人は、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新た青色申告の承認を受けようとする人は、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合には、その業務開始から2ヶ月以内)に税務署長に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

【青色申告の特典】

(1)青色事業専従者給与

所得税法上は、生計を一にする親族に対して給与を支払っても経費で落ちないのが原則ですが、青色申告をして、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出をして、現実に支払った金額については全額必要経費になります。なお、青色事業専従者給与を受けた人は、配偶者控除や配偶者特別控除並びに扶養控除の適用は受けられません。(提出時期等、細かい点は、税務署へお尋ね下さい。)

(2)青色申告特別控除

65万円控除 事業所得者や、ある一定規模の不動産所得者が取引を正規の簿記の原則にしたがって記帳し、申告期限内に損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して提出すると、65万円を所得金額から控除できます。 10万円控除 貸借対照表を提出しない人や小規模な不動産所有者などは、10万円を所得金額から控除できます。

(3)純損失の繰越控除

青色申告をしていると、決算書において赤字になった金額については、他に所得がなければその赤字の金額を、翌年以降3年間繰越をして翌年以降に出た黒字から控除できるということです。 「新たに商売を始めた場合、初めのうちは儲からないから儲けが出るころになったら申告すればいい」とか「3年前から商売を始めたんですが、そろそろ税金が出そうだから青色申告にしたい」という方が見えますが、これは間違いです。 初年度にいくら赤字がでても白色申告ではその赤字の金額はそれでおしまいです。ところが最初から青色申告であれば商売を始めたての赤字の金額が、翌年以降3年間で繰越ができるため、商売が軌道に乗ってきて黒字になってきた場合にも赤字の分を引いてもらえるためそれだけ税金が安くなります。

その他にも 各種引当金など青色申告の特典はいろいろあります。